T F ・REPORT
主 張 す る 釣 り 人 養 成 講 座
「キャッチ＆リリースと尾数制限」
本文まとめ／TF事務局：木住野勇
"気持ちよく釣る権利"を主張するためには、まず、私
たち釣り人自身の
義務と権利を知ることから始めなけ
れば なりません。
この講座では、釣り人に関係する
法律や規則などを、できる限りわかりやすく説
明して
いきます。第4回は、キャッチ&リリースと尾数制限
を、法的に制度化できるか、について検
証します。
法の中でどのような
扱いになっているか？
「漁業法」を調べても「キャッチ＆リリース」とか「釣った魚を再放流する」 という項目は見あたりません。もともと、それ自体の定義がないのです。なぜな ら「漁業法」は魚を捕るための法であり、魚を捕るということを前提に漁業と遊 漁（釣り）という行為は存在し、魚を捕らない漁業や遊漁は存在しないことにな っているからです。言い換えれば「釣った魚を再放流するのなら、何を目的に釣 りをするのか？」ということらしいのです。
では、釣った魚をすべて再放流すれば「遊漁」（釣り）という行為にならない かというと、そうではありません。これはこれで「魚を釣る意志があれば」、ま たは「魚が釣れてしまう状態（糸に釣り鉤が付いているなど）であれば」、れっ きとした「遊漁」（釣り）ということになります。
こんな場合はどうでしょうか。
「釣った魚を再放流する行為」として、ごく一般的に行われているケースを考 えてみます。たとえば、遊漁規則などで定められた全長に満たない、小さな魚を 釣ってしまったときの「再放流」という行為が現実にあります。「漁業法」で は、この行為自体も一般的に理解されているように「小さい魚が釣れたら再放流 すればいい」のではなく、そもそも小さい魚は「釣ってはいけない」もしくは 「釣る意志を持ってはいけない」ということになっています。
もし万が一釣れてしまったら、「すぐに流れに戻してその場を離れ」なければ ならず、「全長に満たない魚が釣れそうな場所では釣りをしない」ということだ そうです。（まったく現実的ではありませんが、ここでも再放流という行為は存 在していません。あくまで「魚を捕る」ことが「遊漁」=釣りの目的になってい るのですから。）
・・・とまあ、釣った魚を再放流しなさい、という規則をつくること自体、法 的には難しい面があるということがわかりました。けれど、法が定められた昭和 ２０年代と比べると、現在は釣り人の数も激増し、１日１００匹単位で釣れるほ ど釣り具も進化しています。いくら漁協（漁業権者）に増殖義務があっても、釣 り人みんなが釣れた魚のすべてを持ち帰ってしまったら、増殖（放流）も間に合 うはずもありませんし、河川そのものも当時と比べたら格段に生産力が落ちてい ます。
特に釣り人の多く入る首都圏近郊の河川などでは、キャッチ&リリースをする 釣り人がいるから釣り場が維持されている、というところもかなり多くあるよう に思います。
現状の遊漁（釣り）に関わる制度自体が、現実とまったくフィットしていない という事実を、ここまででご理解いただけたと思います。では、実際に釣り場の 現状（放流直後に釣りきられて魚が残らない状態）を改善する、合法的な方法は 他にはないのか、ということを調べてみました。
尾数制限は法で
認められている
この項を利用すれば、遊漁規則で尾数制限をすることは可能です。つまり、魚 を大量に殺して持ち帰る行為を、遊漁規則で防ぐことが出来るわけです。
遊漁規則の中での尾数制限は、実は今までほとんど行われていませんでした。 しかし、昨年 から山梨県の河口湖漁協が、ニジマスについて１日１５匹という制限を遊漁規則 の中で設けています。もちろん組合員の漁業権行使規則の中にも同じ制限が記載 されています。
「監視のしにくい河川などでは管理しにくいから・・・」 という理由で、尾 数制限は難しいと言う方もいます。でも、交通ルールだって制限速度があるにも 拘わらずスピード違反をする人はいます。要は一つの基準があるということが大 事なのではないでしょうか。より多くの漁協が尾数制限を設ければ、釣り人に 「ルールの中で釣りをしている」「釣りをするには一定の制限があるんだ」とい う自覚を促すことができます。管理がしにくいという理由でルールを設けないと いうのではなく、ルールを設けた上で、どうやって管理するかということが大切 なのではないでしょうか。
今回はキャッチ＆リリースと尾数制限が、法のなかでどのような扱いになるか を述べました。次号では、具体的に規則に盛り込まないでも可能なキャッチ＆リ リース区間の実例と、実現可能な方法を検証してみたいと思います
トラウトフォーラムページへ戻る
ホームページへ戻る
1995 OUTDOOR ONLINE CO., LTD