前号で釣り人の「行政へのアプローチ」に関して、会員の方々の体験例を求めたところ、鳥取市内でアウトドアショップ「ストリーム」を経営する土橋敬明さんから、昨年、顧各を対象に実施した「河川利用に関するアンケート」のサンプルが送付されてきました。アンケート結果は、県庁の各担当課に提出されたそうです。

アンケートは、誰もが簡単にできるものではありません。しかし、“多数意見”をバックグラウンドにした有効なアプローチ方法ともいえ、会員の方々にも十分参考にしてもらえるかと思います。

そこで、土橋さんにアンケート実施のいきさつ、ならびに行改へのアプローチの実際について、お話をうかがってみることにしました。

なぜアンケート提出という方法論を選ばれたのですか？

店のお客さんにも、劣悪な河川環境を嘆く人はかなりいます。でも、そうした個人レペルの危機意識だけではダメなんです。プツプッいっているだけでは何も変わりません。私個人は直接行政に意見を言ってきましたが、お客様・人ひとりの不満をなんとかまとまった形にできないものだろうか…そんな思いがそもそもの発端です。

アンケート作成にあたって留意されたことは？

河川はいろいろな人が利用しています。けっして釣り人だけではない。今回のアンケートも「河川利用」がテーマであって、釣り場づくりではありません。だから、項目を設定するにあたって釣り人の意見に偏らないようにしたつもりです。まあ、アンケートを配布したのがウチのお客さんなので、回答者に釣り人が多いのは確かなのですが。およそ１００名の顧客に郵送等で配布しましたが、返送科負担にしたためか、回収率は３割ほどでした，ほんとうばもっと多数の意見が集まった方がいいんですけど…。

今回のアンケートをはじめ、直接提言を行っている土橋さんに対する行政の対応はどうなのでしょう？

鳥取県庁でいえば、私が接する水産課や河川課といったセクションのトップの方々の河川環境に対する意識は高く、対応もいい。意外に最近の行政は聞く耳を持っている。むしろ一般の人々の意見を聞きたがっているというのが私の印象です。ついでに言えぱ職員にけっこうＦＦＭもいるんですよ。これらのセクションでは河川づくりのマニュアルを制作していますし、いわゆる白然工法についてもかなり意欲的です。

でも、河川環境が改善される兆しはなかなが見えない

.....。

うーん……今後カギになるのは「土木」だと思っています。あまりコレといった産業がない鳥取県では、公共事業に代表される土木産業が大きなウエイトを占めているんですね。

つまリ、それだけ発言権も大きいと……。

先程ふれた自然工法だって、実はそれを隠れミノにしているのではという疑いもあります。せっかく作った河川づくりのマニュアルも、それが有効に活用されなければ何もなりません。今後も、気長に行政に提言していくことになるでしょう。

どうやって行政にアプローチしたらいいかわからない。という人も多いと思います。土橋さんの場合はどんなきっかけでアプローチを開始したのでしょう？

はじめ漁協に文句をいってました。ところか、これが全く話にならない。そこで遊漁の関しての窓口となる水産課にアプローチしたわけです。

「行政はむしろ一般人の意見をききたがっている」というお話があリましたが、誰でも水産課なり河川課なりに行けば、話を聞いてくれるものなんですが？

注意すべきなのは、日本の行政は縦割りで、下流部は建設省、上流部は自治体の土木事務所、遊漁に関しては水産課…などと複雑なシステムになっていることでしょう。そこらへんを念頭に置いておく必要はあります。しかし、ＴＦ会員のみなさんは、面倒臭がらず、また漁協が話を聞いてくれないからといってあきらめず、どんどん行政に意見を言って、ネットワークを広げていってほしいですね。

土橋さんのお便りには「ＴＦでもこのようなアンケートを実施して、各プロジェクトで活用されてはいかがでしょう」とありました。「ｌ０００人位のものが集まれぱ（行政に対して）説得カがあると思います」……

今号の対談頁で一部をご紹介したとおり、ＴＦでも１月末にショップ会員に向けて、各地の釣り場に関するアンケート調査を実施しました。行政アピールへの利用は現時点で考えていませんが、読者の方々のお知恵を拝借しなから、今後もアンケートという方法について試行してみたいと思います。ぜひ、ご意見をお寄せください。（報告：大谷）

このコーナーは、読者のあなたの体駿談によって作られる不定期掲載のぺ一シです。「こんなアプロ一チの仕方がある」「こんな話をしてみた」「門前払いをくった」等々なんでもかまいません。こちらもぜひお便りください。

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